広島市議会 2022-02-15 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月15日-04号
もちろんその一つがＮＰＴ再検討会議であります。本市には，広島市立大学広島平和研究所をはじめ，多くの専門家が核抑止論に代替する核兵器に依存しない安全保障政策や多国間安全保障協力を研究してきた知見やネットワークがあります。
もちろんその一つがＮＰＴ再検討会議であります。本市には，広島市立大学広島平和研究所をはじめ，多くの専門家が核抑止論に代替する核兵器に依存しない安全保障政策や多国間安全保障協力を研究してきた知見やネットワークがあります。
新年度に開催が予定されているＮＰＴ再検討会議に出席するほか，第10回平和首長会議総会を開催し，今後の取組について議論するとともに，会議設立40周年を記念する行事を行います。 また，平和文化月間と定めた11月に，平和文化をテーマとしたコンサートや講演などを実施するとともに，市民生活に平和文化が根付くよう，新たに，「平和文化の振興」に関する冊子の作成やワークショップなどの開催に取り組みます。
この課題を克服するため、今後、ＮＰＴ再検討会議での核軍縮のための議論や、核兵器禁止条約の効果的な運用と発展に向けた議論に日本政府が積極的に加わっていくことが重要です。 唯一の被爆国である我が国は、核兵器廃絶の実現に向け特別の役割と責任を負っています。
では，なぜ，現行ＮＰＴの体制下，イランが今日を迎えるまでウラン濃縮を進めてこられたのか。ＮＰＴに加盟しても，査察となるＩＡＥＡの追加議定書には未署名で，そのＮＰＴにせよ，平和利用であれば核兵器にも転用可能な高濃縮ウランの製造が，ある種許されているのが現状。
…………………………………………………………………………63 開議宣告 ………………………………………………………………………………………63 若林副議長 …………………………………………………………………………………63 碓氷芳雄議員 ………………………………………………………………………………63 １ 平和の推進について (1) 平和文化の振興について (2) ＮＰＴ
今年の３月17日の令和３年度予算特別委員会の総括質疑において，我が会派の田中委員が今回の締約国会議について質問しましたが，核兵器とＳＤＧｓに関する討議の場を設けるように提案したらどうかとの質問に，締約国会議においてもＮＰＴ再検討会議のように，ＮＧＯ等によるサイドイベント開催が可能となれば，平和首長会議主催で核兵器とＳＤＧｓに関する討議の場を設けることなどについて検討したいと考えているとの答弁でございました
一方，昨年開かれる予定であったＮＰＴ再検討会議は，新型コロナウイルス対策のために延期され，今年８月２日から27日までが候補日程となっていましたが，今年の夏開催するのは困難であるとの理由から，来年１月に再度延期されることが議論をされています。 核兵器禁止条約が発効して初めての再検討会議になり，極めて注目される会議となります。
… 133 山田議長 ………………………………………………………………………………… 133 日程第１ 一般質問 ……………………………………………………………………… 133 山田議長 ………………………………………………………………………………… 133 若林新三議員 …………………………………………………………………………… 133 １ 核兵器禁止条約の発効と締約国会議，ＮＰＴ
また，本年８月に延期されたＮＰＴ再検討会議についても，近年，各国の間の溝が深まっている状況を考えますと，核軍縮に向けた議論の進展について予断を許さない状況と言えます。
昨年は核兵器不拡散条約ＮＰＴの発効から50年となる節目の年でしたが、５年に１度開催されるＮＰＴ再検討会議は、新型コロナウイルスの影響で延期となりました。一方で、10月24日にホンジュラスが批准し、発効に必要な50の国、地域に達したため、核兵器の開発、保有、使用を禁じた核兵器禁止条約が、本年１月22日に発効されました。
昨年は、戦後75年、また核兵器不拡散条約、ＮＰＴ発効から50年の節目に当たる年でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により広島、長崎の式典は規模の縮小を余儀なくされ、そして５年に１度開催される核兵器不拡散条約、ＮＰＴ再検討会議は延期となりました。
米国のニューヨーク市で開催されるＮＰＴ再検討会議やオーストリアのウィーン市で開催される核兵器禁止条約の締約国会議に出席し，核兵器廃絶を目指した取組を推進します。
過去のＮＰＴ再検討会議の合意について，履行することという文字を削除したこと，包括的核実験禁止条約の批准を求める記述が曖昧になったことから，ＮＡＴＯ加盟国の中からも支持できないとの声が上がりました。 市長は，日本政府の橋渡し論についてどのようにお考えか伺います。
これに先立ち，我が党は茂木外相に対し，賢人会議などで核保有国と非保有国の対話を促しながら，核拡散防止条約，ＮＰＴ再検討会議で成果文書の合意ができるよう日本が推進することや，来年２月で期限が切れる新戦略兵器削減条約，新ＳＴＡＲＴを延長させること，そして核兵器禁止条約発効後の締約国会合に日本がオブザーバーとして参加することなどの要望を行いました。
しかし、核軍縮を前進させるための枠組みの一つが、1970年に発効し、現在は約190か国が参加するＮＰＴ、核拡散防止条約があります。米中ロなど条約に加わる核保有国５か国は、条文や過去の合意文書により核軍縮の義務を負っております。
核兵器廃絶と世界恒久平和の実現については，ニューヨーク市で開催されたＮＰＴ再検討会議第３回準備委員会に出席したほか，ホノルル市で開催された全米市長会議年次総会において，平和首長会議の取組への理解・協力を求め，加盟を呼び掛けました。 「迎える平和」の推進については，ローマ教皇が来広され，平和記念公園から世界中の人々に向けて，平和のメッセージを発信していただきました。
核兵器禁止条約は，核軍縮・不拡散を確実に行うための実践的な核軍縮措置であるＮＰＴ── 核兵器不拡散条約とともに，核兵器のない世界の実現を目指すために不可欠な条約です。また，同条約は，世界中の市民社会がヒロシマの心を共有するための新たな国際的な枠組みとなるものであって，その発効は核兵器廃絶に向けた重要な一里塚であると考えています。
その中で松井広島市長は，５０年前に制定されたＮＰＴ，核兵器不拡散条約と３年前に成立した核兵器禁止条約は，ともに不可欠であり，将来に継続すべき枠組み，世界の指導者はその機能を有効にさせるための決意を固めるべきで，日本政府は同条約の締結国となり，唯一の戦争被爆国としての役割を果たすべきと，力強い平和宣言を発せられました。 さて，核兵器を造り，広島や長崎に投下したのは紛れもなく人類です。
しかし，市長や県内の高校生が出席する予定だったＮＰＴ再検討会議は延期され，被爆75周年に開催される平和記念式典は，規模を縮小して開催することが先般発表されました。新型コロナウイルス感染症が終息していない中，参列者の安全を考えるとやむを得ないこととは思いますが，本来であれば，節目の年の式典として，国内外から例年より多くの方々をお迎えするはずだったことを思うと，大変残念でなりません。
新型コロナウイルスの大流行により，ＮＰＴ再検討会議が延期される中，トランプ政権が小型核戦略を打ち出すなど，核戦争の危険が増す中で迎える被爆75年の平和記念式典ですが，今年は三密を避けるため，参列者は例年の１割程度に制限するとされております。式典に参加できない大勢の人がいる中，例年以上の期待と注目が式典に寄せられており，とりわけ平和宣言の重みは増しております。